残業時間の適正管理に関心 経営課題で意識調査 能率協会

2016.11.23 【労働新聞 ニュース】
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 残業時間の適正管理や多様な働き方の導入を経営課題の1つとして捉える企業が増加していることが、日本能率協会(中村正己会長)の「当面する企業経営課題に関する調査」結果で明らかになった。

 調査は今年9月、同協会の会員企業と評議員企業計1256社に質問票を郵送して実施し、211社から有効回答を得た。従業員300人以上規模企業が回答の7割を占める。

 組織・人事領域で当面する課題(3つまでの複数回答)をみると、「管理職層のマネジメント能力向上」を挙げる企業が48.8%で最も多い。以下、「次世代経営層の発掘・育成」38.4%、「優秀人材の獲得」30.8%、「女性活躍・ダイバーシティの促進」26.1%などと続く。

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平成28年11月21日第3089号2面 掲載
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