【賃金事例】松下産業/業務歴とスキルを収集・管理 処遇面は成果・行動査定し 適正配置へ“個人カルテ”

2016.11.21 【労働新聞 賃金事例】
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 中小ゼネコンの㈱松下産業(東京都文京区、松下和正社長)は、社員の多数を占める現場監督職の適正配置・人材育成を進めるため、「個人カルテ」を活用している。半年ごとにこれまでの業務履歴や修得スキルを把握し、適した人材に適した業務を委ねるもの。一方では半期単位で目標管理と行動評価を実施し、絶対評価による採点結果を相対化して処遇に結び付けている。昇給・昇格には5段階で査定した行動評価を反映し、賞与決定に当たっては目標達成度や自己アピール型の特別評価も含め、7段階の査定を実施。個人の経験・保有能力のデータを収集・管理しつつ、役割等級に基づく成果・行動で処遇している。…

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平成28年11月21日第3089号8,9面 掲載

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