労使間で認識共有が必要 東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]
３コースで職務範囲拡大 ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて３種類のコースを設け、コース別に２～４段階の格付けも行うもの。……[続きを読む]
ケーススタディーで評定検討 目標未達成の部下に対し、何とか意欲を削がない評価をしたい……。㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長、1556人）は、そんな一風変わったケーススタディーを盛り込んだ管理職研修を展開中だ。昨春の人事制度改定で行動評価の項目を細分化・具体化したことに伴い、一次評価者の裁量を拡大し、併せて研修メニューの充……[続きを読む]
７項目コンピテンシー評価も ㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。洗替えには、新たに設けたコンピテンシー評価の結果も活用する。７項目の……[続きを読む]
移行時に30人が“実質的昇格” ＩＴ関連業の㈱パシフィックネット（東京都港区、上田雄太代表取締役社長）は今年８月、“期待される役割”に基づいて全８階層を設ける新人事制度を導入した。役割については多面的に捉えており、業務執行責任、チームワーク推進、メンバー育成など「期待役割」８つの観点と、達成へのこだわりやリーダーシップなど「意識と行動」……[続きを読む]
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