飲酒運転　業種・業態で判断　職業運転者などは処分へ

公務員とは扱い異なる

　平成18年８月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児３人の死亡事故等を契機に、飲酒運転に対する社会的批判が一気に高まり、「飲酒運転で逮捕されたら懲戒処分を受ける」という意識が、公務員だけでなく、民間企業で働く労働者の間でも一般的になったように思われる。

　確かに、公務員は、国民全体に対する奉仕者であるから、その責任が厳しく問われるということもある。平成20年４月１日には国家公務員の懲戒処分の指針が一部改正され、酒酔い運転で人に傷害を負わせた場合には、従前は「停職又は免職」だったのが「免職」とされるなど、懲戒処分の基準が厳格化された。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　岸 聖太郎