弁明の機会与える　規定がない場合でも

賞罰委の設置は自由

◆　適正手続き

（1）手続き規定がある場合

　懲戒処分は、使用者による労働者に対する一方的な不利益処分であるから、懲戒権の発動に当たっては、刑事処分に準じた適正な手続きが要求される。

　とくに就業規則や労働協約等で、本人に対する弁明機会の付与、賞罰委員会の開催、組合との事前協議等の手続き規定が定められている場合には、その手続きを遵守しなければならない。手続きに瑕疵があれば、原則その懲戒は無効となる。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　岸 聖太郎