【問題社員に対処!懲戒権行使の境界線】第10回 債務不履行/岸 聖太郎

2016.09.12 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

監督権限で注意・指導 改善なければ懲戒実施に

欠勤・遅刻などが対象

 ◆基本的な考え方

 労働者は労働契約の締結により、使用者に対して指揮命令に従い、誠実に労務提供を行う債務を負担する。そのため、労働日に欠勤したり遅刻・早退したりすることは、労働者の約束違反、すなわち債務不履行となる。業務成績不良といった事態も一種の債務不履行(不完全履行)である。

 これらの債務不履行は、約束違反として是正の対象となるが、直ちに懲戒の対象となるものではない。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年9月12日第3080号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ