「働き方改革」に社労士活用を/イースリーパートナーズ社労士事務所 所長 深津 敬

2016.11.27 【社労士プラザ】

イースリーパートナーズ社労士事務所 所長
深津 敬 氏

 一億総活躍プラン」において「働き方改革」が示されたが、企業自身の働き方改革を根本から未来に向けて考える時期にきていると思われる。今でも「週に2日も休むなんてあり得ない」「仕事が忙しければ仕方がない」といった長時間労働を習慣とする風潮が少なからずあると思われる。

 だが、そのような考え方は、中小企業という理由だけでは、取り残されていく時代がきている。

 同一労働同一賃金、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、女性の社会参加と、社会はおのずとそれらの方向へ進んでいくのである。企業は、それら一つひとつを捉えて考えるのではなく、働き方システム・組織全体のあり方そのものを見直すべきである。

 今後、採用1つをみても、有給休暇取得率や離職率、平均時間外労働時間数といった客観的なデータのほか、キャリアアップに対する取組み方などが表に出て、それらの対応をしていない企業には「人」がまったく集まらず、逆にこれらに対応している企業には「人」がどんどん集まるということになるだろう。

 大企業では、すでに人数と時間と費用をかけて取り組んでいる。「人」の採用に会社の「未来」がかかっていることを重々承知だからである。しかし、中小企業にそのような余裕はない。

 また、賃金制度、評価制度、労働形態、労働時間制度などの変更も求められる。変更するコストも考えねばならないし、助成金も活用すべきである。働き方改革に沿った助成金も出てくるだろう。ただ、これらの情報を知らなければ、何も手当てされない。是非、社会保険労務士を活用していただきたい。

 当事務所では、現在、顧問先に対して、離職率や社会保険加入率などがどうなっているか確認するほか、36協定や労働時間制度などのリーガルチェックを行い、ご提案できそうな助成金などを定期的に報告させてもらっている。人の採用やリスク管理には必要不可欠なもので、具体的な働き方改革を一緒になって進めているところである。

 中小企業の皆様は、ぜひ、我われ社会保険労務士を最大限活用して、「働き方改革」に対応していっていただきたいと思う。また、社会保険労務士は、こういう時こそ、中小企業を最大限サポートできるよう、腕を振るわなければならない。

イースリーパートナーズ社労士事務所 所長 深津 敬【大阪】

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掲載 : 労働新聞 平成28年11月21日第3089号10面

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