労働新聞 平成26年4月14日 第2964号

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◆1面◆(ニュース)

・整理解雇 企業の経営判断尊重 厚労省が「雇用指針」 能力不足管理職は解雇も
・職安にホットライン 厚労省・求職者と就業者向け 求人条件トラブルへ対処
・解雇緩和を4割支持 生産性本部調べ 判断しかねる企業も
・石綿の除去で防止対策強化 厚労省・規則改正
・高齢障対部を廃止 厚労省が組織変更

◆2面◆(ニュース)

・朝型勤務で時間外削減 働き方改善へ事例集 常駐先顧客に働きかけも IT業界
・6割が改正受け対応 高年齢者雇用を調査 東京都
・企業幹部が出前講義 大学のキャリア教育支援 東京経協
・26年初任給は全学歴で増加 東京労働局調査

◆2面◆(主張)

それなりの価値ある均衡割増率

◆3面◆(ニュース)

・月133時間残業させ脳疾患 大手ホテルを送検 特別条項の限度上回る 西野田労基署
・社保加入把握求める 賃金下限額とセット 千代田区で公契約条例
・2交代夜勤が増加 初めて3交代を上回る 看護協会
・プラント事故で責任者2人送検 姫路労基署

◆6面◆(調査)

一時金回答・妥結速報

◆7面◆(特別寄稿)

便利な電子申請の利用を 第1回 電子申請のメリット コスト削減へ寄与 年間では2万円程度に
/総務省 行政管理局 情報システム管理室長 齋藤 壽男

◆8,9面◆(賃金)

・聖隷横浜病院/両立支援へ医師にハーフ勤務 6割相当の給与支給 チーム制で柔軟なシフト
・【寸評】役割明確化が前提 考課・昇給面で折合いも/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

新人育成はOJTを使い分けて 年齢が近い先輩の講師役に期待

◆14面◆(労働判例)

ニヤクコーポレーション事件 有期の運転手が正社員より賃金低く差別と差額請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

三菱ふそう/WLB推進策 在宅勤務制度を拡充へ 育児・介護以外にも 業務可能な全社員が対象

◆16面◆(実務相談)

・36協定代表者と兼任? 親睦会若手委員が立候補 選挙の「二度手間」を防げる
・退職月の保険料は? 任継加入し納付書届く
・合算対象期間の範囲は 未加入者のみ該当か

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第13回 注目される正社員の多様化 労契法改正が契機に 通算5年超で無期転換
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
膨大なルール障壁に/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
潜在成長率を高めましょう/開倫塾 塾長 林 明夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
無理に理解しようとしてもダメ/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第13回 遅刻・早退・欠勤 事前許可申請が原則 当日は口頭・電話のみ
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
企業のリスク回避を手助け/三澤社会保険労務士事務所 三澤 眞知子

■データバンク室(10面)
・「雇用指針(案)」(厚生労働省)
・「『改正石綿障害予防規則』の諮問と答申」(厚生労働省)
・「2013年看護職員実態調査・速報」(日本看護協会)
・「第14回日本的雇用・人事の変容に関する調査」(日本生産性本部)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第37回 実際に差戻審判決を読む(1) 差戻し手続の概要 瑞鳳小事件差戻審素材に
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第13回 一般職能における評価制度① 要件策定は共同で 両社間の意思疎通促す
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
積極的な声掛けを 『人材育成の鉄則 人を動かす30のヒント』(本多有明著、経団連出版刊)

労働新聞 第2964号 (2014年04月14日号)

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