労働参加率の向上と労働生産性の向上が潜在成長率の向上要因だと考えます。生産年齢人口（15～64歳）の労働参加率を向上させるのに不可欠なのは、多様な働き方を企業が積極的に採り入れ、行政が後押しすること。高校生や大学生が週に８時間以上働けば良い社会勉強になりますし、いわゆる「テレワーク」なども、女性や障害者の方々の就業に役立ちます。介護のために職場を離れざるを得なくなった人々にとっても有用でしょう。

　加えて、65歳以上の高齢者が無理のない範囲で週８時間以上働けば、高齢者の労働参加率は大幅に向上します。…

筆者：開倫塾 塾長　林 明夫