６割が改正受け対応 高年齢者雇用を調査 東京都
2014.04.14
【労働新聞 ニュース】
東京都の「高年齢者雇用安定法改正に関する調査」で、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止を盛り込んだ改正法の施行を受けて、継続雇用制度の見直しや賃金・処遇体系の改定など何らかの対応を取った企業が６割に上ることが分かった。雇用している高年齢者が少ない企業ほど、法改正を契機に態勢整備を進めている。…
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平成26年4月14日第2964号2面 掲載
