海外拠点の技術指導担う 若年者育成も重視 東京都

2014.04.28 【労働新聞】
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改正高年法対応で事例集

 東京都は、昨年4月の改正高年齢者雇用安定法施行を受けた中小企業の取組み事例集を作成した。原則65歳までの雇用確保を実現するには、高年齢者の役割の見直しや就労意欲を低下させない処遇の実現、柔軟な就業形態の整備などが重要と指摘。事例では、若年層の育成担当や海外進出時の技術指導係としての役割を与えている企業のほか、働きぶりを評価してそれに見合う賃金を支払うことで、意欲低下を防ぐ企業がめだつ。健康に配慮した労働時間や仕事内容の設定など労働条件面の工夫も光っている。…

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平成26年4月28日第2966号2面 掲載

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