中小企業の人材育成図る 担当者設置が低調 東京都・知財活用戦略案

2022.03.17 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

セミナーやマニュアル提供

 東京都は、今年3月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」(東京戦略)の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。7割の企業が知財に関する担当者を置いていないことなどから知財の重要性を啓発する必要があるとして、企業への普及啓発活動や人材育成を行っていくとした。企業経営と知財戦略を担う人材を育成するためのセミナーなどを実施するほか、企業事例を踏まえた活用マニュアルを提供する。

 東京戦略は中小企業の知財戦略の基本的なあり方と東京都の支援施策の方向性などを定めるものとして…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月21日第3345号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。