セミナーやマニュアル提供 東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことなどから知財の重要性を啓発する必要があるとして、企業への普及啓発活動や人材育成を行っていくとし……[続きを読む]
中小企業による知的財産活用の推進を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業での知財活用を促すため、政府に対し、知財権の取得・維持費用減免措置の抜本的見直しなどを求めている。…[続きを読む]
特許庁は、海外進出している中小企業を対象に、知的財産訴訟の費用を賄う保険制度を創設した。中小企業による海外出願件数の増加に伴い、中国などで知的財産侵害を理由とした係争に巻き込まれるリスクが高まっていることが背景にある。 保険制度の運営団体となるのは、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の３団体。各団体に所属する中小企……[続きを読む]
近畿経済産業局は、「知財経営力向上のための人材確保・育成スキーム構築に向けた調査事業」報告書をまとめた。中小企業の４割で知財ＯＢ人材の活用ニーズがあることが分かった。年齢にこだわりはないが、知財部門を経験した大企業ＯＢなどを求めている。 中小企業の知財経営力強化の現状について54社にヒアリング調査を行ったもの。それによると、知財経営力を……[続きを読む]
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