整理解雇 企業の経営判断尊重 厚労省が「雇用指針」

2014.04.14 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

能力不足管理職は解雇も

 厚生労働省は、国家戦略特別区域法に基づき、労働判例などを分析・類型化した「雇用指針」を明らかにした。整理解雇について、必要性や回避努力などの4つの事項を「総合考慮」して有効性判断を行っているとしたうえ、それぞれの事項に解説を加えている。必要性の判断では、人員削減しなければ倒産する状況にあることまでは要求されず、多くの裁判例では企業の経営判断を尊重しているとした。能力不足による解雇では、中途採用した上級管理職などが期待水準に達していない場合には比較的容易に有効性が認められる。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年4月14日第2964号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。