労働新聞 令和元年6月24日 第3214号

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◆1面◆(ニュース)

・地域別最低賃金 20年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 次は“手取りアップ”へ
・技能継承に不安8割 半数で成果上がらず ものづくり白書
・時間単位で介護休暇 規制改革推進会議が答申
・施設長対象に 研修制度創設 老人ホーム協会

◆2面◆(ニュース)

・建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 著しく短い工期禁止に 法案成立
・7割弱で人手不足 介護分野は深刻さ増す 日商調査
・4週8休めざし推進運動を展開 全建・事業計画
・労働経済指標(PDFまたはビューア参照)

◆2面◆(主張)

パワハラ防止策で結果を

◆3面◆(ニュース)

・健康経営優良法人を返納 違法残業で是正勧告 プラチナくるみんは辞退 武田薬品
・取得率20%超めざす 上司らと3者面談実施 マンダム・男性育休対策
・VR使い安全教育 アーク災害防止へ きんでん
・新卒研究開発者 採用企業は48% 文科省研究機関
・女性管理職比率25%に ネットワーク化が奏功 MSD

◆4面◆(ニュース)

・心筋炎は長時間労働に起因 免疫力低下認める 1年に亘り月250時間残業 大阪地裁
・大詰め迎え意思統一 五輪工事で推進会議開く 建災防
・「締結」約6割に上る 連合が36協定の実態調査
・違法な時間外が124事業場で発覚 神奈川労働局

◆5面◆(ニュース)

・特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 山下法務相に提言書手交 全国知事会
・36協定未届け解消へ キャンペーンを展開 福井労働局
・錆止め剤に引火 死亡災害で送検 静岡労基署
・外国人の適正雇用を呼掛け 亀戸労基署・講習会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】JR西日本/シニア社員にベア7万円 職務関連手当は業務実績で フルタイム契約社員 社員と諸手当同額へ
・【寸評】細部まで社員と同一 総額ではなく項目別に配慮/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

定期健康診断にまつわる話 受診義務違反に懲戒処分可能か

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(大阪)事件 契約社員が季節や病気時の休暇認められず控訴 「雇用5年超」格差は不合理

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

日本航空/ワーケーション 親睦旅行兼ねる「合宿型」も 組織の未来話し合う メリハリある働き方へ

◆16面◆(実務相談室)

・異動前後で労働時間通算か 36協定は営業所と同一 残業の上限規制が心配
・算定基礎届は空欄? 随時改定が見込まれる
・家族の賃金も含めるか 労働保険料を算定

連載記事

■今週の注目資料(4面)
労働力調査(詳細集計) 2019年1~3月期平均(速報)結果(総務省) 非正規は雇用者中38.5%

■ぶれい孝(5面)
専任者設けて多様化推進/㈱ペンシル 代表取締役社長 倉橋 美佳

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
最終回 同一労働同一賃金時代の評価制度 職能給を仕事基準に 日常業務の洗出し経て
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
転倒防止対策を重点に 令和初の安全週間 視聴覚教材でつまずき減

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
最終回 伊豆大島噴火 日本初の全住民島外避難/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
最終回 解決金へ下限を設定 ケースによっては多額に(下)/旬報法律事務所 弁護士 徳住 堅治

■社労士プラザ(10面)
面接工夫しミスマッチ防止/荒井人事労務事務所 所長 荒井 孝育

■特定技能外国人材受入れ実務(11面)
最終回 在留者の受入れ 転職市場は活性化へ “愛社精神”を期待できず/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
最終回 ノウハウ集② 法改正など常に反映 利点多いクラウド型
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
改正入管法に対応 『外国人雇用の実務必携Q&A〔第2版〕─基礎知識から相談対応まで─』(本間邦弘ほか5人著、民事法研究会刊)

労働新聞 第3214号 (2019年06月24日号)

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