５月末、台湾において同性婚を容認する特別婚が成立し、アジアでは初めての合法化に至った。性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の法整備は、欧米に比べて日本は遅れている。

　当社がある福岡市では、同姓パートナーシップ制度が2018年から始まっており、そういった自治体も増えてきている。もちろん企業も他人事ではない。ＬＧＢＴ層は13人に１人の割合といわれている。当事者にとっては、住むことと同じように働くことも非常に重要なため、企業はＬＧＢＴやジェンダーフリーの理解促進対策をしていく必要がある。…

筆者：㈱ペンシル 代表取締役社長　倉橋 美佳