【ぶれい考】イギリス雇用審判の有料化/野田 進

2013.09.02 【労働新聞】

 イギリスの雇用審判所は、日本が労働審判所を設立する際の有力なモデルであり、例えば、「審判」という判定と調整の相半ばする紛争解決であること、審判組織が職業裁判官1人と非法律家2人から構成されていることなどが共通である。しかし、例えば審判制度内部に控訴の制度があることや、ACAS(助言調停仲裁サービス)というADRとの連携体制が組まれている点などは異なる。…

筆者:九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成25年9月2日第2935号5面

あわせて読みたい

ページトップ