【ぶれい考】高齢社会到来を好機に/山崎 正晴

2014.05.12 【労働新聞】
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 2013年4月の改正高年齢者雇用安定法施行から1年が経過した。

 企業は65歳までの雇用確保のため、①定年年齢引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年廃止――のいずれかの措置を講ずる必要がある。調査機関の調査結果を見ると、現時点で定年年齢の引上げや廃止の措置を講じた企業は少数派で、多くは継続雇用という形態での対応を図っているようだ。…

筆者:横河電機㈱ 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

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平成26年5月12日第2968号5面 掲載

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