改正入管法に対応

　本書は、外国人の採用準備から退職・解雇に至るまでの雇用管理面の留意事項をＱ＆Ａ形式で示したもの。労働条件や労働環境、懲戒処分などに関する企業からの相談事例に基づき、労使トラブルの予防・解決に向けた対応を明らかにしている。改正入管法に対応し、新在留資格「特定技能」の対象職種や取得要件、取得の流れなども示した。

　採用前に確認すべき事項については、すでに日本に在留しているケースと、これから入国するケースに分けて解説した。海外から人材を受け入れる際は、就労資格を取得できるか否かの確認が必須と指摘。従事する職務を明確化したうえで、外国人側から提供される資料などを確認し、要件を満たせると判断した場合、海外から呼び寄せる手続きを始めるべきとした。

（本間邦弘、坂田早苗、大原慶子、渡匡、西川豪康、福島継志著、民事法研究会刊、TEL：03-5798-7257、3600円＋税)

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