【今週の労務書】『労働者派遣法の基本と実務 第２版』
2020.12.12
【書評】
同一労働同一賃金へ対応
平成30年の法改正を受けて改訂し、日本版同一労働同一賃金に対応した。実務上で留意すべきポイントを、筆者の見解のみならず、筆者が厚労省に直接尋ねて得た解釈も余すところなく示しつつ、解説する。
たとえば労使協定方式の賃金関係では、退職手当に関して、基本給・賞与で一般の労働者の相当額と同等以上確保する方法とした場合、一般の労働者について３年目以降から支給としているときに３年目未満の派遣労働者へ支給しないのは不適切とした。一般の労働者の平均的な退職金の運用とはいえないとする厚労省見解を紹介する。
本書の構成は、法改正の歴史と概要を説明したあと逐条解説という形を採り、必要箇所を参照しやすい。チェックリストなど豊富な巻末資料も痒い所に手が届く。
（石嵜信憲編著、小宮純季著、中央経済社刊、TEL：03-3293-3381、4800円＋税）
令和2年12月21日第3285号16面 掲載
