【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】最終回 同一労働同一賃金時代の評価制度 職能給を仕事基準に 日常業務の洗出し経て/岩﨑 仁弥

2019.06.20 【労働新聞】
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職務内容明確化が重要

 個々に均等待遇、均衡待遇をみる場合に、通勤手当のように職務の内容や職務の内容・配置の変更の範囲が、不合理か否かを判断するに当たっての考慮要素とならないものがある。これは当該待遇の性質・目的によるものであり、これは考慮要素の相違にかかわらず均等に支給すべきものである。こちらは早い段階から是正を行うのが良い。

 その次に手がけるのが「基本給」であろうが、均等待遇、均衡待遇をみる場合に大きなキーワードとなるのが「職務の内容」である。その指標(モノサシ)を確立するため、職務分析(職務の内容を明確にする)、職務評価(職務の大きさを他の職務と比べて明確にする)が有効とされている。パート・契約社員に、正社員との職務の異同を職務内容に基づき分かりやすく説明でき、パート・契約社員の納得性を高めることができるからである。これに関しては、厚生労働省が『職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル』を公表している。

 本稿では、その手法を紹介するのではなく、日常の仕事を洗い出し、分類し、それらに求められる行動水準を決め、点数化する簡便な手法を解説する。「同一労働同一賃金」に沿うなら…

筆者:㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

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令和元年6月24日第3214号6面 掲載

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