【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第19回 労働施策総合推進法 賃金ルール明確化を 正規・非正規かかわらず/岩﨑 仁弥

2019.05.23 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

生産性向上に重点置く

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の中でいち早く改正施行(2018年7月6日施行)された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「労働施策総合推進法」)では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めることとされている。これに基づき、18年12月28日、厚生労働省は、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめた。この方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などを盛り込んでいる。働き方改革そのものは、「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」との位置付けから…

筆者:㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年5月27日第3210号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ