【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第11回 時間外労働の上限規制④ 延長時間を2段階に 協定書で詳しく定める/岩﨑 仁弥

2019.03.21 【労働新聞】
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具体的な事由を定める

 36協定を書面で結ばずに届出様式のみを届け出たとしても、時間外労働等を行わせることができないことはいうまでもない。ただし、届出様式に労働者代表の押印等を加えることにより、これを36協定の協定書とすることは差し支えなく、これを届け出ることも差し支えないが、この場合は、当該協定書の写しを当該事業場に保存しておく必要がある(昭53・11・20基発642号)。この運用は改正後も変更がない。ただし、…

筆者:㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

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平成31年3月25日第3202号6面 掲載

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