【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第20回 多様な正社員制度① “非正規”から転換へ 労働者の処遇改善策に/岩﨑 仁弥

2019.05.30 【労働新聞】
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 前回紹介した労働施策総合推進法に基づく基本方針から、同一労働同一賃金に関連する部分を次の①~④に要約する。

① 改正二法(短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法)の周知徹底
② 職務内容に応じた能力等の内容の明確化、公正な評価等の推進
③ 非正規労働者(有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者)として働き続けることを希望する者の待遇改善
④ 不本意な非正規雇用労働者に対する正社員転換の支援

 ③、④について、全労働者に対する非正規雇用労働者の割合は、ピークからは減少したものの、2018年の労働力調査(速報)では37.8%と4割近くを占めている。

 もっとも、非正規という働き方自体にも働きやすさというメリットはあるが、…

筆者:㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

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令和元年6月3日第3211号6面 掲載

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