勤務地・時間など限定

　前回紹介した労働施策総合推進法に基づく基本方針から、同一労働同一賃金に関連する部分を次の①～④に要約する。

①　改正二法（短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法）の周知徹底
②　職務内容に応じた能力等の内容の明確化、公正な評価等の推進
③　非正規労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）として働き続けることを希望する者の待遇改善
④　不本意な非正規雇用労働者に対する正社員転換の支援

　③、④について、全労働者に対する非正規雇用労働者の割合は、ピークからは減少したものの、2018年の労働力調査（速報）では37.8％と４割近くを占めている。

　もっとも、非正規という働き方自体にも働きやすさというメリットはあるが、…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）