「締結」約6割に上る 連合が36協定の実態調査

2019.06.24 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 連合は、このほど「『36協定』『日本の社会』に関する調査2019」をまとめた。その結果、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員(658人)に自分の勤め先で36協定が締結されているかを聞いたところ「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%となった。また、「締結されているかどうか分からない」が30.1%もあり、36協定の情報が共有されていないケースが少なくないことも明らかになっている。

 締結されている割合を労働組合の有無別にみると、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和元年6月24日第3214号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。