分野を越えた転職資格　変更が必要に

　本連載も最終回となった。これまでは、主に新規に外国人材を受け入れる場合について解説してきたが、今回の出入国管理法（以下「入管法」）の改正により、多くの外国人材の受入れに成功すれば、いずれ、一旦、在留するに至った外国人（在留中の外国人）を受け入れる局面が増加してくることが予想される。これは、単に、外国人材の数が増加するという量的な要因だけに基づく見通しではない。もともと、外国人材の母国は、わが国の労働者ほど雇用の定着性が強くない場合がほとんどであることから、長期雇用を当然視しない人材であるという質的な要因からもそのように予想される。

　したがって、本稿では、在留中の外国人の雇用について確認するとともに、併せて、連載の結びとして外国人材の活用と定着について考えてみる。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫