【特定技能外国人材 受入れ実務】第2回 在留資格制度 就労の範囲が異なる 上陸前に認定証明用意を/五十嵐 充

2019.04.11 【労働新聞】
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新たな受入れ人数 5年で34万人想定

 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)によれば、日本における外国人労働者は146万463人(前年同期比18万1793人、14.2%増加)である。国籍別でみると上位3カ国は中国(38万9117人)、ベトナム(31万6840人)、フィリピン(16万4006人)となっている。そして、「特定技能」在留資格の新設に伴う外国人労働者の新たな受入れ人数は今後5年間で最大34万5150人が見込まれている。今回の出入国管理法改正によって、いかに多くの外国人労働者の受入れを想定しているかが分かる。

 もっとも、「特定技能」在留資格が外国人労働者の新たな受入れ手段として話題になっているが、…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 五十嵐 充

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平成31年4月15日第3205号11面 掲載

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