支援計画の作成は所属機関に義務が

　１号特定技能外国人を受け入れる所属機関は、受入れに際し、支援計画を策定し、職業生活および日常生活上の支援を提供する必要がある。しかしながら、作成・実施すべき支援計画には専門的な内容が含まれており、所属機関が自ら支援計画の実施をするのは容易ではない。

　そのため、所属機関は、支援計画の全部または一部の実施について、第三者に委託することが認められている。とくに、契約により登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、所属機関は、１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされる（改正入管法２条の５第５項。これ以外の場合は、所属機関が自ら１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合することが求められる）。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　高 亮