労働新聞 平成29年1月23日 第3097号

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◆1面◆(ニュース)

・労政審に「基本部会」新設 中長期課題など審議 公労使同数にこだわらず 厚労省方針
・企業名公表を強化 過労死ゼロへガイドライン 厚労省・長時間労働防止策
・約4割で通年採用 留学生の採用に有効と 同友会・調査
・設置40年以上の設備が多数 厚労省・自主点検結果

◆2面◆(ニュース)

・旅館の生産性向上へ検討会 人材不足対策も議論 低賃金背景に定着せず 観光庁
・違反事例を大幅増加 下請法の運用基準見直し 公取委
・通院中の2割が退職に がん患者就労状況を調査 山梨県

◆2面◆(主張)

誤解生むガイドライン案

◆3面◆(ニュース)

・インターバル勤務を開始 「休息8時間」義務に 最大月4回在宅勤務も ユニ・チャーム㈱の働き方改革
・”認証制度”始める バイトの労働条件保護 全国学習塾協会
・巡視怠り元請も送検 首都高の死亡災害で 江戸川労基署
・技能実習制度でベトナムと協定 国際人材育成機構
・起業枠設け人材確保に ㈱DoCLASSE

◆4面◆(ニュース)

・自工会の行動計画は親和的 相原会長が見方示す 業界底上げ継続可能に 自動車総連
・雇用型には労働法 テレワークで考え決定 連合
・「我われの出番到来」 新たな運動立上げ決意 日本生産性本部・茂木会長
・2交替病棟の55%が”長時間夜勤”に 日本医労連

◆5面◆(ニュース)

・働き方改革で支援拠点 アドバイザーを派遣 ワンストップ相談実現へ 北海道
・三菱電機を書類送検 月78時間の違法残業 藤沢労基署
・介護事業に表彰制度 人材の確保が狙い 栃木県
・労働環境改善の啓発にマーク 広島労働局

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/28年中小の賃金・退職金事情 都内中小のモデル賃金 大卒は60歳45万円がピーク 初任給除き軒並みダウン 定年退職金1,100万円強に
・【解説】正社員層に改善及ぶ 退職金減も高齢者雇用拡充/東京都産業労働局東京労働相談情報センター 事業普及課長 飯田 いずみ

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出張中の移動時間は? 特命なければ休憩と同じ考えで

◆14面◆(労働判例)

ファイザー事件 管理職に降格規定を新設、一般職とされ差額求める

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ヱビナ電化工業/女性社員支援 ”早期復帰手当”を支給

◆16面◆(実務相談)

・年齢別限度額の適用時期は? 療養開始から1年半後 年金たる給付も同じ扱いか
・マタハラ対応いつまで 本人は退職やむなし
・端数処理はどう行う 労働時間の賃金換算

連載記事

■今週の注目資料(4面)
是正金額ここ10年で最少/平成27年度賃金不払残業是正結果 厚労省

■ぶれい考(5面)
「100万人」を考える/連合 副事務局長 新谷 信幸

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第2回 労働市場の抱える課題 数多い非正規労働者 条件の格差は看過できず
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
超法規的現状打破か 政府の働き方改革 労使自治へ期待薄まる

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
信義重んじ満額回答路線へ/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
社員が活躍できる組織へ/アールスリー労務管理事務所(東京) 代表 鈴木 理沙

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第2回 監督官の職務① 業務内容に方針転換 平成20年から新人事制度
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第2回 要件・効果の基本① 「5年+1日」から 正社員化の必要はない
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■経営・人事担当向け 中小の企業統治論(13面)
第2回 日本における中小企業 下請割合が低下傾向 変化への対応不可欠に
/一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 ブルース・アロンソン

■今週の労務書(16面)
給付明細から仕事を概観 『図解でやさしくわかる! 給与計算事務処理最強ガイド』(佐藤広一著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3097号 (2017年01月23日号)

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