【開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤~重要性増す均衡処遇を視野に~】第2回 要件・効果の基本①/倉重 公太朗

2017.01.23 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

有期契約のパートタイマーなどに「無期転換権」が生じるとはどういうことなのか? この辺りを正しく理解しないために「5年雇ったら正社員にしなければならない」とする誤解がすでに生じている。よって、まずは労働契約法に基づく要件や効果について解説頂くこととするが、いたずらに同権利の発生を恐れ、誤った対応だけは取らぬよう促している。

「5年+1日」から 正社員化の必要はない

◆申込み拒否はできない

 まずは、無期転換制度の要件・効果について概観した上で、各要件について順に検討する。無期転換制度の要件は以下の4つである。…

筆者:安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年1月23日第3097号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ