雇用型には労働法 連合がテレワークで考え決定

2017.01.27 【労働新聞】
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 連合は、「テレワーク」等についての考え方を年末の中央執行委員会で決定した。「柔軟な働き方」の名の下、労働者保護が後退しないよう促すとともに、「雇用型」と「自営型」に分け、今後の具体策を示している。

 在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの「雇用型」テレワークを導入する際は、国の指針(平成20年7月28日厚生労働省基発第0728001号)が示す労働時間の把握や労働災害への対応法などの周知徹底を強化することとした。…

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平成29年1月23日第3097号4面 掲載

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