日本テレワーク協会（宇治則孝会長）は、在宅勤務などの導入を考える事業主に対し「テレワーク導入推進セミナー」を横浜市で開催した（写真）。多様な働き方の実現に向けたニーズに対応できるとし、導入時の留意点などを解説した。

　セミナーでは、週１日程度の在宅勤務であれば、就業規則に変更を加えなくても実施可能と説明した。ただし、利用可能条件など勤務規定を別途作成するのが望ましい。また、「最初は、自社の労働時間制度をそのまま用いると良い」と助言。導入に合わせて事業場外みなし労働制などを新たに導入する必要はないとしている。