日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、テレワークの作業環境やセキュリティに関する「安心安全テレワーク施設ガイドライン」を策定した。昨年３月に発行した共同利用型オフィスでのセキュリティ対策書を拡充したもので、個人情報保護法の改正に合わせて内容を加えたほか、具体的な対策事例やチェックリストを掲載している。

　個人情報管理に当たっては、保護対策や責任体制などを明文化した基本方針を策定し、従業員に示すことが必要とした。方針で定めるべき内容として、利用目的の範囲、苦情や相談の対応先などを挙げている。

　取得した個人情報については、利用終了時に速やかかつ適正に廃棄されているかを定期的に確認する。情報は台帳で管理し、年１回を目安に棚卸しが必要とした。