自工会の行動計画は親和的 相原会長が見方示す 業界底上げ継続可能に 自動車総連

2017.01.26 【労働新聞】
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 自動車総連の相原康伸会長は1月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」内容との見方を示した。2次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップを宣言したメーカー団体の計画により、サプライチェーンの末端まで付加価値を循環させる自らの活動が担保されたと判断。2年目に入る「最適循環運動」を強化し、中小企業の賃上げ原資確保に近付けたい考えだ。…

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平成29年1月23日第3097号4面 掲載

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