自工会の行動計画は親和的 相原会長が見方示す 業界底上げ継続可能に 自動車総連

2017.01.26 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 自動車総連の相原康伸会長は1月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」内容との見方を示した。2次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップを宣言したメーカー団体の計画により、サプライチェーンの末端まで付加価値を循環させる自らの活動が担保されたと判断。2年目に入る「最適循環運動」を強化し、中小企業の賃上げ原資確保に近付けたい考えだ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年1月23日第3097号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。