労働新聞 平成25年9月2日 第2935号

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◆1面◆(ニュース)

・労働移動促進 民間人材ビジネス活用強化 助成金など見直し オーダーメード訓練も 厚労省
・保険料徴収を徹底 実態は7割強時効消滅 関係省庁
・9月に集中監督へ 若者「使い捨て」企業 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・直接指示 「業務上の緊急性」で可能に 派遣・請負区分へ要望 システム障害時など想定 情報サービス産業協会
・能力開発面で不満 非正規社員の意識調査 経営協会
・経営支援へ新サイト 施策紹介や専門家の相談も 中小企業庁
・紹介予定派遣 成約者が増加 派遣協会調べ

◆2面◆(主張)

悲観的になる地方最賃審の展開

◆3面◆(ニュース)

・適法組合確認条件は不当 規約の郵送を要求 合同労組事件で判断示す 神奈川労委
・復帰支援策定は2割 心の健康対策強化へ 宮崎労働局が自主点検
・ITの8割弱に違反 月60時間超割増で不足も 上野労基署
・現地に企業支援窓口 ベトナム政府と合意 埼玉県
・労災隠ぺいで現場担当送検 川崎南労基署

◆6面◆(労組)

・アステラス労組 JEC脱退、UAゼンセンへ 9月の定期大会で 「薬粧ネット」として
・最賃引上げ求めスト 全米ファストフード労働者
・常用代替緩和促す 個々の提案は問題 派遣研報告に連合

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/職種別民間給与調査 事務課長の所定内58.7万円 初任給は9割が据置き 前年に続き増加傾向
・【解説】上位役職で減少傾向 事務・技術間の格差広がる/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

雇用調整を目的の出向とは 拒否者は人員整理基準の適用を

◆14面◆(労働判例)

国・中労委(JR東日本・国労バッジ)事件 組合バッジ着用で出勤停止、不当労働行為の判断は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

明治安田生命/女性の両立支援策 子育て総合職の転勤免除 負担軽減し定着図る 旧一般職にIターン制度

◆16面◆(実務相談)

・親睦会費の天引き反対!? 賃金控除の協定結ぶ 法的にも問題ないはずだが
・受給延長は取消しか 失業中ケガし傷病手当
・受入れ期間に上限なし? 有期のプロジェクト業務

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第9回 団体交渉に臨む際の留意点 事前に終結方法練る 想定問答作成も重要に
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
イギリス雇用審判の有料化/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
常識を捨て大いに語らえ/㈱IHIビジネスサポート 総務部長 友常 利男

■登壇労組リーダー(6面)
派遣研究会の報告を歓迎する/JSGU 会長 緒方 裕司

■今週の視点(7面)
過重労働抑制へ新ルールを 「残業代のみ」に限界 800万円は管理職並み

■本バンザイ!!(7面)
週刊誌を支える”肉食系老人”/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第8回 労働組合 20%以上で労働者代表 要求後3日内に協議開始
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

■社労士プラザ(10面)
努力重ね最良の助言めざす/土屋社会保険労務士事務所 所長 土屋 信彦

■データバンク室(10面)
・「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化」(厚生労働省)
・「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」(内閣官房)
・「非正規社員の働き方の意識と実態に関する調査報告書」(日本経営協会)
・「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)への意見」(情報サービス産業協会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第9回 「射程距離」から読み取る(2) 後で判明することも 労働時間概念法理を例に
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第32回 派遣添乗員が残業代20万円請求 14万円の支払い命ず 往復時間は含めずに審判
/旬報法律事務所 弁護士 鴨田 哲郎

■今週の労務書(16面)
『「仕事を任せる」インバスケット法』(島原隆志著、ぱる出版刊)

労働新聞 第2935号 (2013年09月02日号)

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