日本人材派遣協会（家中隆会長）は、2013年４～６月期の労働者派遣事業統計調査結果を明らかにした。全国の主要会員事業所における派遣社員の実稼働者数は、対前年同期比97.8%となっている。

　業務別では、政令で定める「機器操作関係」が同88.4%と、依然として減少が続く一方、「一般事務」が同131.6%と大幅に増えた。

　紹介予定派遣の実稼働者数は、同127.8%と増加。成約して直接雇用に至った人数も同112.2%と増えており、同協会は「実稼働者数の増加に伴い、直接雇用への転換が円滑に行われた」と分析している。