東日本大震災後の１年で２万2000人超の就業機会を創出――㈳日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、被災地における就労支援の取組み状況に関する調査結果を明らかにした。岩手、宮城、福島、茨城の４県における平成23年３月14日～24年２月29日の派遣就労実績を集計した。調査対象企業は、同協会会員のうち26社。

　被災地の派遣先企業において新規派遣就業を開始したのは、計２万2542人（既存契約の更新者は除く）。内訳は、宮城県１万991人、茨城県5354人、福島県3593人、岩手県2604人となった。

　対象期間中に派遣会社に新規登録したのは、延べ２万9497人。