『紹介予定派遣』の労働関連ニュース

2022.07.19 【労働新聞 ニュース】
受入企業に奨励金 紹介予定派遣で就労支援 厚労省

 厚生労働省は、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や異職種・異業種への転職を希望する人などの就労を支援するため、紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業を開始した。事業の委託先である派遣事業者がカウンセリングや研修を実施した後、紹介予定派遣を活用して正社員就職を後押しする。同事業を通じて…[続きを読む]

2022.01.21 【労働新聞 ニュース】
労働移動支援を強化 民間部門での分配促進へ 厚労省・3年度補正予算成立

 令和3年度の厚生労働省補正予算案が昨年の臨時国会で成立した。民間部門の分配強化に向けた強力な支援を実施するとして、最低賃金の引上げを援助する業務改善助成金の拡充、コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動の促進、良質なテレワークの定着促進などの対策を進めるとしている。  非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを目的として、正社員化……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞 ニュース】
未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ 愛知県

1カ月半は“職場実習”に  愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

2016.09.08 【労働新聞 ニュース】
100万円未満ならOK 正社員の採用コスト 厚労省調査

 常用労働者採用の際に民間職業紹介機関に掛けても良いコストを「100万円未満」としている事業所が多数派であることが、厚生労働省の「民間ビジネス実態把握調査」で分かった。 常用労働者採用において掛けても良いコスト水準をみると、民間職業紹介機関や紹介予定派遣の利用の場合100万円未満、求人媒体(紙媒体およびウエブ)で10万円未満がそれぞれ多数……[続きを読む]

2015.01.19 【労働新聞 ニュース】
東京都長期ビジョン 中年層中心に正社員化支援 紹介予定派遣を活用

助成金制度も新設へ すべての人が希望を持って活躍できる社会をめざし、非正規雇用者の正規雇用転換を重点的に支援――東京都は、今後10年間の政策方針を示した「東京都長期ビジョン」を策定した。非正規雇用期間が長い30代~40代の求職者向けに、研修と紹介予定派遣を組み合わせた雇用支援プログラムを実施するなどして、3年間で計1万5000人の正規雇用……[続きを読む]

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