【アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編】第8回 労働組合 20%以上で労働者代表 要求後3日内に協議開始/今井 崇敦

2013.09.02 【労働新聞】

発起人10人以上が設立要件

 タイの民間企業において労働組合の組合員になることができる者は、①同一使用者の下で働く労働者(企業組合)か、②同一の業種に従事する労働者(業種組合)である(労働関係法第95条第1項)。ただし、雇用や解雇・懲戒権限等を有する管理監督者については、組合員になることはできない(同条第3項)とされている。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

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掲載 : 労働新聞 平成25年9月2日第2935号10面

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