【アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編】第7回 秘密保持と転職制限 制限対象職種を明示 個別に具体的内容定める/今井 崇敦

2013.08.19 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

流動性高く転職阻止は困難

 タイの人材流動性は相対的に高く、高水準の給与やより良い勤務条件を求めて転職する労働者も少なくない。

 特に、外資系企業に勤務する従業員については、そもそも会社に対する忠誠心や愛着といった無形の就業意欲を求めることが現実的には困難な場合が多い。

 従って、使用者側としては、労働者に対して各種インセンティブを付与すること等により労働力を確保する(離職率を抑える)ことも重要な経営課題の一つになる。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年8月19日第2934号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ