【アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編】第9回 労働組合 二者協力機関活用を 労使意見交換・協議の場/田原 直子

2013.06.10 【労働新聞】

過半数労組と協約締結

 インドネシアでは、労働組合の活動が盛んであり、2010年以降ストライキの発生件数が増加している。日系企業は、普段から労働組合の活動を把握しストライキ等の事態に備えておく必要がある。

 すべての労働者は、労働組合を結成する権利および労働組合に加盟する権利を有する(労働組合法5条1項)。ただし、労働者が所属できる労働組合は一つのみで、複数の労働組合に所属することはできない(同14条)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

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掲載 : 労働新聞 平成25年6月10日第2924号10面

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