能力不足などの事由規定を

　インドネシアにおいては、会社の合併、整理解雇などの使用者側に責任がある場合だけでなく、労働者による重大な犯罪行為、５日以上の無断欠勤、懲戒解雇などの労働者側に責任がある場合であっても、使用者から一方的に解雇を行うことができない。これらの事由に基づく解雇については、まず、使用者・労働者・労働組合が雇用関係の終了を避けるために、配置転換・経費削減・会社再編などのあらゆる手段を検討しなければならないとされる（労働法151条１項）。…

筆者：曾我法律事務所 弁護士　田原 直子