外資系は記載内容指導も

　第３回で紹介したとおり、インドネシアにおいて、10人以上の労働者を雇用する使用者には、原則として、就業規則を作成する義務がある（労働法108条）。

　また、外資系企業の場合には、労働者が10人を下回る場合であっても、労働移住省から就業規則を作成するように指導される場合がある。就業規則の法定記載事項については第３回で紹介したが、少なくとも、「ａ採用、人事、解雇に関する規定」、「ｂ労働者の秘密保持義務、競業避止義務」、「ｃ賃金、労働時間、休暇などの労働条件」、「ｄ懲戒事由・懲戒処分」について記載しておくのが望ましい。…