労働新聞 平成26年4月21日 第2965号

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◆1面◆(ニュース)

・安全経費は確実に配分を 東京五輪の建設増で 厚労省・26年度労基行政の重点 三次産業へは安全推進者
・業界検定制を整備 厚労省報告書 対人サービス業中心に
・高齢者で経費削減 支援機構 8割が労働条件変更
・支援の対象を大手にも拡大 労働移動助成金
・労働者数6%減に 派遣事業報告

◆2面◆(ニュース)

・道路貨物運送業・監督結果 半数で違法な時間外労働 割増不払いは3割 労働時間を把握せず 東京労働局
・優秀人材確保に効果 女性の活躍促進状況を調査 東京都
・新人の半数強で自主学習が不足 民間機関調査
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

中小企業のテレワークが軌道に

◆3面◆(ニュース)

・コンビニ店主も“労働者” 大手FCへ団交命令 事業者の独立性希薄と 岡山労委
・離職率大都市で顕著 「常勤」は13~14%に 看護協会が需給状況調査
・厚生労働省人事異動 労働行政関係

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)

◆7面◆(特別寄稿)

便利な電子申請の利用を 第2回 電子申請の受付窓口 雇用保険で利用急増 4月1日から対象拡大
/総務省 行政管理局 情報システム管理室長 齋藤 壽男

◆8,9面◆(賃金)

・中労委/平成25年賃金事情調査(速報) 大手の大卒・総合職モデル ピークは55歳65万円 22歳に比べ3.1倍へ 所定内伸びず35万円台
・【解説】人件費の抑制続く 団塊リタイアが低下要因に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働者の就労請求権で学説が影響 賃金払うなら労働受領義務なし

◆14面◆(労働判例)

X建設事件 労災隠しで元請責任者を諭旨退職させ退職金2割減

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

エストコーポレーション/ユニーク表彰制度 毎月全員投票で一体感醸成 行動指針の体現者育む 「笑顔賞」など10賞を選定

◆16面◆(実務相談)

・帰国途上中のケガも給付か 現地で休暇取り復帰予定 海外派遣の特別加入者
・再就職手当が引上げに 改正後の離職者対象か
・導入する際の注意点は 1週間単位の変形労働

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第14回 限定正社員の制度設計① 転居伴う異動を削減 現状見直し勤務地域絞る
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
ビルマ日本事務所/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第4回 「自己決定感」与える リーダーの役割が重要/宮城社会保険労務士事務所 後藤 功太

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
成果主義浸透で生まれた「幻想」/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第14回 配置転換・転勤 根拠規定で包括同意 配慮欠けば権利濫用に
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
「自問自答」の大切さ/社会保険労務士水戸事務所 水戸 伸朗

■データバンク室(10面)
・「平成26年度地方労働行政運営方針(概要)」(厚生労働省)
・「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会報告」(厚生労働省)
・「平成25年の1年間に都内の道路貨物運送業195事業場を臨検監督」(東京労働局)
・「60歳以降の人事管理と人材活用~2013年アンケート調査結果から」(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第38回 実際に差戻審判決を読む(2) 見解激しく分かれる 差戻審の当事者の主張
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第14回 一般職能における評価制度② 9割は標準査定に 3区分し実質5段階で
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
“みなし残業”で設定例 『トラブルにならない「会社に有利な」ルールの作り方』(井寄奈美著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第2965号 (2014年04月21日号)

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