厚生労働省は、４月から労働移動支援助成金を拡充した。支給対象を大企業に拡大するとともに、支給額引上げを実施している。

　支給対象は、従来、中小企業に限定し、再就職委託費に対する支援割合を原則２分の１としていた。拡充後は、大企業の再就職委託費への支援割合を２分の１、中小企業への同支援割合を３分の２に引き上げた。対象者が45歳以上の場合は、同じく大企業３分の２、中小企業５分の４とした。

　併せて受入れ人材育成支援助成金を創設。再就職援助計画の対象労働者を雇い入れまたは移籍によって受け入れた事業主へOJTや、Off-JTの訓練時に支払った賃金（１時間当たり700～800円）と実費相当（上限30万円）を助成する。