【フォーカス】ジョブサポートパワー/テレワークの推進 スカイプ用い在宅勤務拡大

2018.01.10 【労働新聞】

重度障害でも就労可 転籍を積極的に後押し

 ジョブサポートパワー㈱(東京都立川市、小川慶幸代表取締役、120人)は、インターネット電話サービス「SKype=スカイプ」などを使いテレワークの推進に積極的に取り組むことで、障害者の就労環境を整えている。現在は全社員の半数以上が重度の障害を持つ在宅勤務社員だ。グループ単位で働くことから、採用基準は「自分で自分のことを対処できるか」などに置く。業務経験を積んだ社員が他社へ転職する「転籍制度」も採用し、チャレンジの後押しもする。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号15面

あわせて読みたい

ページトップ