【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

2020.01.30 【労働新聞】
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特性理解努めて障壁除く

 川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年目を迎えた。社内の障害者の割合は5.6%に達する。全社的な取組みでは、仕事の仕分けを行って作業を体系化したうえで、各社員のスキルを明確化した「力量表」を導入。人事評価とその後の適切な人材配置に活用中だ。…

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令和2年2月3日第3243号15面 掲載

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