【フォーカス】シティコミュニケーションズ/障害者雇用 3者で連携に力注ぐ

2017.02.01 【労働新聞】

キーは外部の支援者 人事部・担当者が協調し

 ㈱シティコミュニケーションズ(神奈川県横浜市神奈川区、三田大明代表取締役社長,847人〈うちアルバイト563人〉)では、多様な人材の受入れを推進しており、ここ10年ほどは、障害者を積極的に雇用している。

 障害者の受入れに就労移行支援事業所から情報を得るとともに、トラブルが生じた際にフォローしてもらえる態勢をつくった。人事部、店舗担当者、就労移行支援事業所の3者が連携を深めることで、障害者がスムーズに働くことができている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年1月30日第3098号15面

あわせて読みたい

ページトップ