本採用視野にＯＪＴも 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場ＯＪＴ」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のＤＸ基礎研修が始まる３カ月目以降は、……[続きを読む]

　長崎県が家族や友人の介護を無償で行っている人（ケアラー）に対して初めて実施した実態調査で、勤め先の両立支援制度の存在を知らずに離職しているケースが少なくないことが分かった。同県は対策として、「地域の支援機関からケアラーに対し、勤め先で利用できる制度について確認を促すことも検討している」（長寿社会課）とした。 　同県は今年４月に、ケアラー……[続きを読む]

　厚生労働省は、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や異職種・異業種への転職を希望する人などの就労を支援するため、紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業を開始した。事業の委託先である派遣事業者がカウンセリングや研修を実施した後、紹介予定派遣を活用して正社員就職を後押しする。同事業を通じて…[続きを読む]

４年度要求は総額207億円 　政府の内閣官房は令和４年度、転職支援につながるリカレント教育やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進事業を新たに立ち上げて、就職氷河期世代支援対策を強化する方針である。リカレント教育では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者、失業者・非正規雇用労働者に加え、希望する就職ができない若者に対して……[続きを読む]

年齢構成目的の採用も 　大阪労働局（木暮康二局長）は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は6868件に上り、１年当たりの目標とする5600件を上回っている。若手の獲得が難しい企業や、氷河期世代に当たる年齢層が薄い企業で採用に至っているケースがめだつ……[続きを読む]