東京労働局（勝田智明局長）は、建設業の死亡・休業災害がともに増加していることから、建設業主要100社に対し、労働者の不安全行動の排除など労働災害防止対策の徹底を文書で要請した。

　同労働局管内の建設業では今年７月以降に災害が急増し、11月末時点で死亡災害が前年比４人増の26人、休業４日以上の死傷災害が86人増の875人に達している。

　要請文書では、災害の傾向として、現場の職長が十分に役割を果たしていないケースのほか、現場全体の危険感受性が低下していたり、元請と関係請負人など企業間の連絡調整が不十分だったりするケースがあると指摘。…